2017-05-09 第193回国会 衆議院 環境委員会 第15号
また、企業と投資家の対話促進のため、引き続き環境情報開示プラットフォームの構築を進めていくほか、環境報告ガイドラインの改訂を行うこととしております。さらに、国際的なグリーンボンド市場の発展を踏まえまして、本年三月、グリーンボンドガイドライン二〇一七年版を公表したところでございます。
また、企業と投資家の対話促進のため、引き続き環境情報開示プラットフォームの構築を進めていくほか、環境報告ガイドラインの改訂を行うこととしております。さらに、国際的なグリーンボンド市場の発展を踏まえまして、本年三月、グリーンボンドガイドライン二〇一七年版を公表したところでございます。
また、環境省では、環境報告ガイドラインを策定し、低炭素型の環境経営等の取組状況やバリューチェーンにおける環境配慮の取組状況を公表する旨を定めています。 このほか、世界的なＥＳＧ投資の拡大等により、こうした情報の共有や企業との対話を望む投資家が増えてきております。
そこで、環境省において策定いたしました環境報告ガイドラインでは、事業者が重要と判断した場合には新エネ投入量を区分して表記する旨を定めておるところでございます。 今後も、これらのガイドライン等の周知等に努め、こういった取組を促進してまいるよう支援してまいりたいと考えております。
現在、環境省が作成をしております環境報告ガイドラインにおきましては、企業が環境報告書の中で環境負荷や環境配慮等の取組を自主的に公表することを促しておりまして、本ガイドラインの中には、先生御指摘のマテリアルフローコスト会計も位置付けられているというところでございます。
環境省としては、環境報告ガイドラインというものを作っておりまして、その普及促進を、推進を図ってまいりたいというふうに思っています。
このために、環境省では、環境報告ガイドラインというものをつくっています。直近のものは昨年の六月に策定したもので、環境報告ガイドライン二〇〇七でございます。その中には、今問題になっています温暖化ガスにつきまして、温暖化効果ガス排出量の低減対策に関する方針、目標、計画、取り組み状況を書くこと、それぞれの六物質の総排出量を書くこと、それからそれぞれの種類別排出量の内訳を書くことが決まっております。